晴れぬ疑惑内容、舛添要一都知事、定例会見

家族の宿泊代だとしながらも、「都知事選の出馬に関する会議をやった」と説明し 「政治活動に使った」という認識であった。 会議の参加者、時間等は、プライベートなこともあり、報告できない。 しかし、懸念を持たれたので訂正するという説明であった。

政治資金規正法では、政治家が「政治活動に使った」というものは支出として認めるとなっているので、公私混同の検証ができないようである。制度の見直しが必要がある。
記載についても、会計責任者がミスって無記名の領収書を仕分けしていたという説明だとしたら、虚偽記載としての罪に問うことは、難しいようです。

法的責任については、以上のような概要であるが、道義的には全然納得いかぬ説明である。 正月に何時間会議をやったか、説明は無かったが、それで家族含めた宿泊代が政治活動費の会議費で政治活動にしてしまうところ資質的に問題である。
白紙の領収書にしても、会計責任者が後で用途を仕分けすることを考えると、そんなことはするはずがなく、すべて白紙というのは、後で都合よく会計処理をするためとしか思えない。

舛添知事は「説明責任は果たした」と語りましたが、今回の疑惑、法的責任は見直しましたという内容だけで、道義的には全然納得するような説明になっていません。

辞職の意思がないことを強調した舛添知事ですが、 公私混同に関しては都議会がどうするかということになると思います。

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